訪問看護ステーションの固定費を見直す方法｜削減してはいけない費用も解説

訪問看護ステーションの利益を改善するには、売上を増やすだけでなく、毎月発生する固定費を適正化することが重要です。ただし、費用を一律に削ると、職員定着、業務効率、安全性、サービス品質を損なうおそれがあります。

固定費の見直しでは、単純な最安値ではなく、事業に必要な機能と費用対効果を確認します。

訪問看護ステーションの主な固定費

主な固定費には、人件費、事務所家賃、車両・駐車場、電子カルテ・請求システム、通信費、保険料、リース料、顧問料などがあります。費用を契約単位で一覧にし、更新時期と解約条件も整理します。

項目別の見直しポイント

人件費

人件費は最も大きい費用ですが、給与を安易に下げると採用と定着に影響します。職員数、常勤・非常勤の構成、残業、移動時間、記録時間、管理業務を分析し、訪問件数と配置のバランスを整えます。

事務所

訪問型サービスでは、来所型事業ほど広い待合室を必要としない場合があります。指定要件や個人情報保護を満たすことを前提に、面積、立地、駐車場、更新料を確認します。移転費用も含めて比較します。

車両・駐車場

購入、リース、カーシェア、自転車などを訪問エリアと稼働時間に合わせて比較します。車両台数だけでなく、保険、燃料、車検、整備、駐車場を含む総費用で判断します。

電子カルテ・請求システム

月額料金だけでなく、職員追加料金、端末費用、サポート、請求機能、データ移行費用を確認します。システム変更で業務時間が増える場合、安価でも総コストが高くなることがあります。

通信・クラウドサービス

利用していないアカウントや重複契約を定期的に確認します。個人情報を扱うため、セキュリティや権限管理を損なう削減は避けます。

削減を慎重に考えたい費用

安全と感染対策

必要な医療材料、感染対策用品、賠償責任保険、車両保険などは、事故や事業継続に直結します。価格だけで削らず、必要な補償と在庫を確認します。

教育・研修

新人教育、同行訪問、法定研修、緊急対応訓練などは、事故防止と職員定着に関わります。研修内容を絞る場合も、必要性と記録を確認します。

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採用と定着

採用費をゼロにして欠員が長期化すると、既存職員の負担が増え、依頼を断ることで売上機会も失います。採用単価だけでなく、入職後の定着と稼働まで含めて評価します。

固定費見直しの進め方

まず契約一覧を作り、月額・年額・更新日・解約期限・担当者を整理します。次に、利用状況と代替手段を確認し、金額の大きい項目から見直します。削減後は、業務時間、職員負担、事故、利用者対応への影響を確認します。

費用見直しは「削る」だけでなく、同じ支出で訪問件数や業務効率を高められないかを考えることが重要です。利益率の基本は「訪問看護ステーションの売上・人件費率・利益率の目安」も参考にしてください。

まとめ

固定費は契約単位で可視化し、総費用と事業への影響を比較して見直します。安全、教育、個人情報保護、職員定着に関わる費用は慎重に扱い、削減後の影響まで確認しましょう。

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