訪問看護の加算・届出の漏れを防ぐには？月1回の確認ルールとチェックリスト

訪問看護ステーションの加算や補助金は、算定要件や単価が報酬改定のたびに見直されます。現場では「気づいたら算定できていなかった」「届出が期限に間に合わなかった」という声が少なくありません。

単価や要件そのものは改定で変わるため、この記事では金額ではなく、見逃しを防ぐための確認の仕組みを整理します。

算定漏れ・届出漏れはなぜ起きるのか

多くの場合、原因は「制度を知らなかった」ことより、「知っていたのに確認を後回しにした」ことにあります。日々の訪問対応に追われるなかで、制度のチェックが特定の人だけの仕事になり、担当者が変わった途端に抜け落ちるケースもあります。

よくある原因	起きること	対策
情報源がばらばら	通知を見落とす	見る場所を1〜2か所に絞る
担当者が決まっていない	誰も確認しない	確認担当と代理を決める
確認のタイミングがない	期限直前に気づく	月1回の確認日を決める
算定の判断が人によって違う	取れる加算を取り逃す	要件をチェックリスト化する

漏れを防ぐ4つの仕組み

1．情報源を一本化する

厚生労働省、都道府県・市区町村の通知、関係団体の会報など、情報源が分散していると確認漏れが起きやすくなります。まずは「どこを見れば最新情報が分かるか」を1〜2か所に絞り、担当者を明確にしておきます。

2．月1回の確認をルーティンにする

経営数字の月次確認と同じタイミングで、加算・補助金・届出の状況もあわせて確認します。毎月の会議で次の3点を読み上げるだけでも、漏れは大きく減ります。

• 今月中に申請・届出が必要なものはないか
• 来月以降に改定・期限を迎える制度はないか
• 要件を満たしたのに、まだ届出をしていない加算はないか

3．算定できるかの判断基準を文書にする

「うちはこの加算を取れるのか」をその都度スタッフ間で相談していると、判断がぶれたり時間がかかったりします。算定要件をチェックリストにして、誰が見ても同じ判断ができる状態にしておくことが、算定漏れを防ぐ近道です。

4．届出の期限を一覧で見えるようにする

届出には提出期限があり、期限を過ぎると算定開始が遅れることがあります。届出名、提出先、期限、担当者、提出日を1枚の表にまとめ、事務所の誰もが確認できる場所に置いておきます。

届出・申請	提出先	期限	担当	提出日
（例）○○加算の届出	指定権者	算定開始の前月○日まで	管理者
（例）変更届	指定権者	変更から○日以内	事務

※表は記入例です。実際の期限や提出先は、制度や自治体によって異なるため、必ず管轄の窓口でご確認ください。

加算の確認も「経営数字の管理」の一部

加算や補助金の届出漏れは、そのまま売上の機会損失につながります。稼働率や人件費率と同じように、毎月の経営数字のチェックに組み込むことで、見逃しを防ぎやすくなります。

毎月見るべき数字については、訪問看護の1人当たり売上は？人件費率・利益率の目安と黒字経営に必要な数値や訪問看護ステーションの稼働率とは？もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 小規模なステーションでも仕組みは必要ですか？

人数が少ないほど、1人が休んだり退職したりしたときに確認が止まりやすくなります。チェックリストと期限の一覧は、規模にかかわらず用意しておくと安心です。

Q. 確認担当は管理者がよいですか？

管理者が最終確認をしつつ、情報収集と期限管理は事務担当が行うなど、役割を分けると負担が偏りにくくなります。代理の担当者も決めておきます。

Q. 制度改定の情報はいつ頃チェックすればよいですか？

改定の内容は施行より前に示されることが多いため、月1回の確認に加えて、改定が予定されている年は早めに情報源を確認しておくと準備が間に合いやすくなります。

まとめ

算定漏れ・届出漏れの多くは、知識不足ではなく「確認の仕組みがない」ことから起きます。情報源の一本化、月1回の確認、判断基準の文書化、期限の一覧化の4つを整えておきましょう。

加算の体制づくりや月次の経営管理については、訪問看護の開業・経営コンサルティングでもご相談をお受けしています。

この記事は、運営者がnoteで発信している内容をもとに、ホームページ向けに加筆・再構成したものです。noteでは訪問看護の経営に関する短いコラムを定期的に発信しています（noteの記事を読む）。